2021年8月22日午前9時20分頃、在ベトナム日本国大使館から2通のメールが届きました。

その内容は、社会隔離措置(ロックダウン)の一部措置の実施を8月23日から9月6日まで強化するというものと、

ロックダウン中の移動における引き締め強化の実施と内容についてです。

もくじ

ベトナム国内における新型コロナウイルス関連発表(市内全域における社会隔離措置の一部措置の実施強化)

●20日、ホーチミン市Covid-19対策指導委員会は、社会隔離措置の一部措置の実施を8月23日0時から9月6日まで強化する旨の公文書を発出しました。

●邦人の皆様におかれては、引き続き感染防止対策に努め、ベトナム政府やお住まいの地域の当局が発表する情報にご注意ください。

ホーチミン市Covid-19対策指導委員会は、20日付公文書第2789号「Covid-19対策の一部実施措置の強化について」を市内各部局・委員会の長、トゥードゥック市及び各区郡人民委員長宛てに発出したところ、概要は以下のとおりです。

(以下本文概要)

8月6日付政府議決第86/NQ-CP号に従った市Covid-19対策指導委員会の8月15日付計画第2715/KH-BCD号に基づき、9月15日までに市内の感染状況を抑え込むという目標の実現のため、市は首相指示第16/CT-TTg号の精神に則り、社会隔離措置の一部措置の実施を8月23日0時から9月6日まで強化する。

市Covid-19対策指導委員会は、市内各部局及び委員会の長、トゥードゥック市及び各区郡人民委員長が以下の一部措置の実施を強化するよう指導する。

1 社会隔離の徹底的実施について

(1)各家庭、各町内、各坊、各村等の地域単位での厳格な隔離を実施する。

各地区単位で特別対策チームを設立する(特にオレンジ/レッドゾーン)。その任務は、社会隔離措置の実施状況確認、住民への呼びかけ、広報等(その他省略)。住民向けの市場への買い出し、社会安生の実現。

(2)交通参加が可能な対象の点検及び縮小

ア 引き続き市民の移動を管理する(時間帯、対象等)。公的機関の職員の携行する証明書等の確認をガイダンスする(省略)。(公安局が実施に向け調整する)
イ 公的機関職員を在宅勤務とする方式を適用する。感染防止対策に参加、又は、緊急の業務の解決を行う場合に限り、「3つの現場(勤務、飲食、宿泊)」若しくは交替勤務制を適用する。(内務局が実施に向け調整する)
ウ 各家庭への商品の配達業務において配達員(シッパー)の活動の管理を行う。(商工局が実施に向け調整する)
エ トゥードゥック市及び各区郡人民委員長は、(グリーンゾーンの)住民が週に1回市場にいけるよう調整を行う。

2 社会安生への適切な配慮

(1)2回目の支援物資の給付以降も困窮する対象に対し、十分な補充支援を行い、世帯主への支援措置を実施する(電気水道料金の免除、減額等)。(労働傷病兵社会問題局が実施に向け調整する)

(2)2百万セットの支援物資を準備し、困窮者を取り残さないという原則を保証する。栄養のある食事を困窮するF0患者に提供する。(商品の受領・支援センターが実施に向け調整する)

3 感染症の抑制・制圧、死亡者の最小化のための措置の強化について

(1)検査業務

8月15日付市人民委員会の計画第2716/KH-UBND号に従った市内における検査業務の実施に関し、保健局はトゥードゥック市及び各区郡人民委員会と連携し以下の内容を強化する。

ア レッドゾーンの全ての住民に対し、クイックテストをプール方式で実施する。
イ 以下の一部対象に対する検査(7日に1回)を追加する。スーパーマーケットの店員、物資輸送のドライバー、薬局店員、都市環境会社・ゴミ収集業者等公益業務に携わる社員、検問所で勤務する者、感染防止業務に携わる者、ガソリンスタンドで勤務する者。

(2)ワクチン接種

ア ワクチン接種を加速する(以下省略)

イ ワクチン接種に対する社会世論を方向付けるべく広報・宣伝する(以下省略)

(3)F0患者の自宅隔離

ア 400の移動診療所を設立する(以下省略)
イ 10万袋の薬品キットを自宅療養中のF0のために準備する

4 商品の供給
商工局は、市の既存の配給システムに基づき、商工省の特別チームと連携し、十分な商品の提供を保証するよう調整し、特に市にとって必需品となる物資を確保する。

5 企業の活動

引き続き企業を監督・検査し、8月15日付市Covid-19対策指導委員会計画第2715/KH-BCD号の要求を担保できる場合のみ(企業は)活動を許可される。(商工局に委任する)

以下省略

(連絡先)
在ホーチミン日本国総領事館 電話番号:+84-28-3933-3510

2021年8月22日 在ベトナム日本国大使館のメールから引用

ベトナム国内における新型コロナウイルス関連発表(市内全域における移動の引き締め強化措置の実施)

●21日、ホーチミン市人民委員会は、8月23日0時から9月6日までの間、市内全域における移動の引き締め強化を目的とする公文書を発出しました。
●邦人の皆様におかれては、引き続き感染防止対策に努め、ベトナム政府やお住まいの地域の当局が発表する情報にご注意ください。

ホーチミン市人民委員会は、8月21日付公文第2796/UBND-VX号「社会隔離期間中に移動が許可される対象グループの確認の強化について」を、市内各部局・委員会の長、トゥードゥック市及び各区郡人民委員長及び市内各企業宛てに発出したところ、概要は以下のとおりです。

(以下本文概要)

首相指示第16/CT-TTg号及び市人民委員会Covid-19対策指導委員会の8月20日付公文第2789/BCD-VX号に基づき、市内全域における社会隔離の実施期間中の道路交通による移動の一層の引き締め強化を目的とし、市人民委員会は以下のとおり指導する。

1 8月23日0時から9月6日までの間、市内の全ての公的機関及び企業、中央(注:党及び政府等)の支所は、「3つの現場(勤務、飲食、宿泊)」若しくは「2か所(職場と宿舎)の往来のみ」を実施し(職員・社員・労働者総数の1/4を超えない)、8月23日0時以前に職場・勤務地にいる必要がある。

2 市人民委員会の8月15日付公文第2718/UBND-VX号に沿って引き続き移動を許可される対象グループは、必ず規定に沿った通行証(Giay di duong)及び証明書類を携行する。アプリによるデリバリーを行う配達員(シッパー)については、トゥードゥック市及び以下の区郡(8、12、Go Vap、Binh Tan、Binh Thanh、Binh Chanh、Hoc Mon)における活動を一時停止する。残りの区郡においては、シッパーは各区郡の中のみで活動を許され、区郡を跨ぐことはできない。また、7月26日付市人民委員会公文第2491号の規定に沿った証明書類を携行しなければならない。

3 通行証を交付される対象

(1)各級Covid-19対策指導委員会構成員、感染防止対策に直接参加する関係者、技術インフラの処理に携わる者。

(2)各公的機関(単位)の職員、労働者等(総数の10%を超えない)

(3)以下4に掲げられる機関の長の責任で通行証を発給し、市公安に報告するといったその他特別な場合。

4 通行証を発給できる機関

(1)各部局、委員会、党委員会の機関、団体、市直轄企業の長は、(自身が)管理する機関に所属する職員、労働者に対する通行証を発給する責任を負う。

(2)中央の国家が管理する機関のホーチミン支所の長は、(自身が)管理する機関に所属する職員労働者に対する通行証を発給する責任を負う。

(3)各区郡及びトゥードゥック市、各坊、社、町(各地域単位)人民委員会は、各地区、機関に所属する職員、労働者に対する通行証を発給する。

 各機関は、発給した通行証の数量及び形式を市公安に通報し、市公安が検査・確認する。

5 確認の方法
(1)通行証サンプル:添付のサンプルに従い作成

(2)制服:各業種の制服がある場合、または、公益業務に携わる工員は制服を着用する。その他感染防止業務に参加、支援する者は市が配布する服を着用する。
各機関の長は、上記ガイドライン従い厳格な実施を行うよう要求する。市公安は本公文内容違反の場合の検査・処理を強化するよう委任する。

(連絡先)
在ホーチミン日本国総領事館 電話番号:+84-28-3933-3510

2021年8月22日 在ベトナム日本国大使館のメールから引用

より厳しい感染予防対策が実施され、各個人にもより厳しい感染予防を念頭にいれた行動が求められています。

8月に入ってからの感染者数は日々3000~4000人台が続き横ばい傾向ですが、

減少傾向はまだ見られません。

ホーチミン市の第4波における感染者合計(2021/8/21まで)は171.801人、

死者合計(2021/8/21まで)は5939人です。

ハノイから軍隊1000人が派遣 食料配給等の任務


上の動画はハノイからホーチミン市に飛行機(Viet Jet Air)で派遣され、

現地で活動している様子です(これは大使館からのメール内容には含まれていません)。

ハノイからホーチミン市へ1000名もの軍人が派遣。

映像から見ると、若い兵士が多いのでしょうか。

女性兵士の姿も見られます。

食料の買出しも禁止のため、食料の配給は軍が担当しています。

厳しい戦いですが、ロックダウンのガイドラインに沿って引き続き感染防止に努めていきましょう。

▼ロックダウン・デルタ株関連記事

ロックダウン・デルタ株関連記事です。こちらも併せてお読みください。

投稿者 ヨシヒロミウラ

在越ライター。 2017年国際交流基金「日本語パートナーズ」としてベトナムの首都ハノイに派遣される。2018年に任期終了後し帰国するが、同年ハノイに戻る。武蔵大学経済学部経営学科卒業